地方自治体の在り方について
行政が「お上」であった時代は、過去のものです。
しかし実際に市民主導に世の中を転換するには、まだまだ残された作業があります。
それは、地域の身近なことも、市民主導で政策を決定する仕組みを構築すること。
町内会自治会、老人クラブや子ども会、消防団や民生委員など、地域でご尽力頂いている皆様の思いで地域政策を決定できるシステムこそ、本物の民主主義であると言えます。
しかし今はまだ、市会においてもその民主主義が十分に発揮出来ていないのが現状です。
皆さんは、地域の要望を市政に反映させようとするとき、市長や区長に要望しますか？
それとも、議員に相談しますか？
議会がどんな役割を担っているか、はっきりとお分り頂けるでしょうか。
率直に言って、現在の県市町村議会は大変中途半端な存在です。それは、首長と議会が並立する二元代表制が、健全に設定されていないことに大きく起因しています。
また、自治体のかたちは、二元代表制に固執する必要は、本当はありません。国と同じように、議員内閣制にしても構わないのであって、それこそ、地域の皆さんで話し合って決めて良いことなのです。我が地域は二元代表制にしよう、いや、議員内閣制にして、子ども会の代表が福祉大臣だ、ということだって出来るのです。
我が国は長く中央集権国家でした。国富を創り出すため、中央の政策が全国津々浦々行き渡るように、地方自治体は国の「支店」として機能するよう、全国一律の法律で設定されてきました。
しかし、150人規模の村から、367万人の大都市まで、同じ仕組みで画一的に運営される必要はありません。地域がそれぞれの事情に合わせて政治システムを作り、みんなが一番納得出来る税金の費途を決定して行けば良いと思うのです。
地域主権の確立とは、行き着くところは「税金の使い方を、みんなで考え、みんなで決める仕組み」を作り上げることです。
人口が減少し、経済規模も縮小傾向にあるなかで、税金の使い道はますます的確な事業に絞らなくてはなりません。これまでの高度経済成長の延長線上とは違う役割を、議会には要請されていることを強く認識しなければなりません。
つまり、地域政策を行政が考え、行政が決める時代は、もう終わりにしなければならない、ということです。
国においては地方自治法の改定、各自治体においては現行法で許容される範囲内で、地域民意をより広く深く反映することのできるシステムを作ること。
そして、議会における政策立案と予算精査能力の強化を図ること。
このことがやがて、地域にとって本当に必要な事柄を、子ども達に引き継いでいくことに繋がると、私は信じています。
