この4年間、おぎわら隆宏が取り組んできた主な政策について、簡易にご報告を申し上げます。 また、2006年より続けておりますブログには日々の細かい事柄なども織り交ぜながら横浜市政や議会改革等について綴っております。こちらも併せてご覧頂きましたら幸いです。

地方議会はもっと成長しなければならないとの考えのもと、議会改革に取り組んでいます。

地方議会は変革の時を迎えつつあります。問題は、どのように変わるべきか、です。日本の地方自治にとって一番良い議会のあり方を探るべく、全国の地方議員と活動をして参りました。
横浜市は368万人の大都市、もっと住民が意見反映をしやすい議会のあり方はないのか。「見えない議会」をいかに見えるようにするか。これが出発点です。

昨年8月2日にパシフィコ横浜において「地方議院内閣制を考えるシンポジウム」を開催、全国から120名ほどの地方議員にご参集いただき、地方議会における議院内閣制導入の可能性について議論しました。私の主張は、地域主権時代を迎え地方議会の存在はより重要になるため、予算編成権と行政執行権を議会も持てるようにする必要がある、現行の二元代表制にこだわらないで、議院内閣制も視野に入れた地方自治法の改正が必要だ、というものです。そしてシンポジウム当日、「地方政府の多様化を進める議員連盟」を発足しました。
さらに12月19日、東京日本橋で「地方政府の多様化を進めるシンポジウム」を開催。片山善博総務大臣の基調講演、パネルディスカッションを通じ160名ほどの地方議員等と地方議会改革について議論をしました。
議員提出議案策定の活性化、首長与党の解消、会派拘束の撤廃などを通じて地方議会がもっと住民に近く、もっと意見反映が出来るように、地方自治法改定に向けて改革を進めていきます。

議会改革関連のブログ

2007年の4月に公約と致しました「七つのフロンティア政策」につきまして、この4年間でどうなったのか、自己採点も交えて、そのあらましをご報告致します。

その１）保育＆子育て支援の拡充

全市挙げて子育て政策の推進中であるが、南浅間保育園での産休明け保育実現困難と待機児童の増を鑑みBとします。
ここ数年待機児童が増えている傾向にあります。そのため、平成23年度は保育所新設による定員のさらなる拡大、認可保育所や横浜保育室等で4,005人の受入枠増を目標としています。さらに保育コンシェルジュを各区に1名設置して子育ての相談・情報提供を強化します。産休明け保育施設は全市で31か所。南浅間保育園での産休明け保育実施のためには、人材確保と設備の拡充が必要とのことから、利用者ニーズを見守りたいという状況です。

その２）教育の再構築

国際コミュニケーション活動の導入や方面別学校教育事務所の設置等で狙いはほぼ達成しました。これからはこれ等の制度をしっかり活用・発展させていくことが大事です。
①児童の悩みを地域力で解決する
児童・保護者・教職員の悩みを引き受ける方面別学校教育事務所が4か所設置され、現場の様々な課題に対応するようになりました。また、平成23年度から、児童相談所や区役所等と連携を強めながら、児童虐待、いじめや不登校、暴力行為などの問題に適切に対応出来るよう各方面の学校教育事務所に2人ずつスクールソーシャルワーカーを配置します。
②横浜ならではの国際コミュニケーション課程の導入を主張、平成20年3月策定の横浜版学習指導要領に自己表現・他者理解・国際理解のための「コミュニケーション能力の育成」が盛り込まれました。 次年度の平成21年度から横浜国際コミュニケーション活動（Yokohama International Communication Activities）が開始。

その３）高齢者福祉の維持

高齢社会に向け、特に都心部における介護・医療施設の充実はさらに求められるところです。
豊かな福祉政策の維持・拡充のために、横浜では特養ホームのユニットケア化が全国に先駆け進められ、現在、横浜市は全国のモデル的存在にもなっています。介護施設における高齢者の皆さんの安心ある暮らしを、今後とも作り続けていきたいと思います。
西区のように山坂が多い地域でのお出かけや、住まいの近くに特養ホームがない、といった課題の解決、そして地域の支えあい・助けあいが円滑に進むよう、地域支援の強化にさらに取り組みます。

その４）防災機能の強化

防災拠点掲示板の設置や防災マニュアルの見直し達成で当初の狙いは実現しました。しかし、密集市街地の解消と横浜駅周辺の防災性向上はまだまだ途上にあります。高度防災都市・ヨコハマへの道程はこれからです。
①防災専門掲示板等の設置
西区内の小中学校や町内掲示板等に地域防災拠点・地域地域医療救護拠点の案内サインを設置して日頃から目に入り易いようにしました。
②分りやすい防災マニュアル
西区の防災計画（震災対策編）を12年ぶりに改定し、これまでなかった風水害対策編を策定しました。また、障がい者の皆さんの防災マニュアルの充実を推し進めました。
③横浜駅周辺大改造計画の防災性確保、密集市街地の解消に取り組んでいます。

その５）緑化の促進

小中学校の校庭芝生化への取り組みがこの4年間で少しずつ浸透してきました。みどりアップ計画の推進と共に全市的に緑の保全が進んでいます。一方、都心部の緑化促進はまだ途上にあります。
①校庭の芝生化を推し進めました。横浜みどり税により進められているみどりアップ計画に沿って、毎年少しずつ着実に校庭に芝生のある学校が増えています。西区内では南浅間保育園や稲荷台小学校に芝生が出来ました。
②みどりアップ計画3大柱のひとつに都心部の緑化が挙げられています。ヒートアイランド現象の緩和のためにも、緑豊かなやすらぎを感じられる生活空間を西区に展開したいと思います。

その６）就労支援の活性

困難を抱える若者の就職を支える若者サポートステーション（横浜駅西口すぐ横浜STビル３階）は着実に充実化が進められ、平成23年度も国から指定を受けたモデル事業として新規予算が配分されました。ジョブマッチングよこはま（横浜駅東口スカイビル19階）の求職相談強化や合同就職面接会の回数も増やします。今後は、40歳代以上を含むシニア世代の就労機会の充実に向けても取り組みが必要です。

その７）オール・デンジャー・フリーの実現

子どもたちが遊ぶ空間には2種類あります。公園と、「子どもの遊び場」です。公園だけではなく、子どもの遊び場における遊具安全対策についても徹底させました。
平沼一ノ橋の自転車走行安全確保も試行しましたが、市内の自転車走行の安全についてはさらなる取り組みが必要です。

その他にも…

市民と共に、金沢海の公園にビーチバレーボール常設コートを作りました！

浅間コミュニティハウスの跡地は地域住民でつくる！

浅間コミュニティハウスの入る総合福祉センターは、平成23年度に耐震性の問題から解体工事が行われます。コミュニティハウス機能をどう残すか、また、解体後の跡地をどうするか、地域の皆さんの発案と話し合いで決めていきます。本物の「地方自治」が、西区から始まっています！

【財政】

まず資産の洗い出しを丁寧に行うことを行政に勧めたいと思います。昨年3月期末時点での横浜市作成の連結貸借対照表にある9兆1,365億円の純資産のうち、横浜市に帰属するものを整理して、雇用・経済対策あるいは介護・医療等の政策的資金に活用出来ればと思います。

純資産で示される市の財産には、学校や公共施設など売却を予定出来るものがほとんどありませんが、バランスシート上で示される横浜市の売却可能資産は341億円となっています。時価計算で市の保有財産をしっかり把握し、将来に向けて十分な活用を行うよう決算特別委員会において促しました。

【経済・雇用】

市域経済の活性のためには、近隣自治体との連携が不可欠です。横浜だけで出来ることは限られます。キーワードは「集中と連携」。羽田国際化や港湾・物流を活かすミナト横浜の集中的政策と、相模原・厚木方面の内地自治体、横須賀・逗子方面の三浦半島自治体、藤沢・鎌倉・小田原方面の湘南自治体との連携を密にし、経済・雇用政策分野での恒常的な協議を行って具体的な経済活性策を創出するべきと思います。

平成22年度の大都市行財政制度特別委員会において副委員長として広域的自治体連携について議論と研究を重ね、委員会が作成し議長に提出した報告書に、特に観光分野等における広域的な自治体連携は十分挑戦に値するとして意見を盛り込みました。羽田空港の再国際化に伴って横浜の経済的ポテンシャルはさらに高まっています。今後とも引き続き神奈川県～首都圏における広域連携に取り組みたいと思います。

【議会改革】

議会はもっと立法機能（政策策定・決定）として役割を果たすべき等の、市民国民の地方議会に対する厳しいご意見を真正面から受け止め、市民に十分にご納得頂ける地方議会の姿を探り、「見える・聞こえる・変えられる」地方議会の実現に向けて行動したいと思います。

昨年10月にパシフィコ横浜で地方議院内閣制を考えるシンポジウムを開催。全国から120名の地方議員にご参集頂き地方議会の改善策について議論をしました。当日、「地方政府の多様化を進める議員連盟」http://tayoka.comを発足し、12月には２回目のシンポジウムを行い、片山善博総務大臣に基調講演を行って頂きました。これから、真に住民が主役の地方自治を実現するため、地方自治法の改正に向かって地方議会人としての意思を形成していきたいと思います。

【防災】

地域防災拠点及び地域地域医療救護拠点の認知度アップ、市区防災計画と地域組織との連携実効化、障害者の皆さんの発災時の行動計画策定等を進めます。

地域の皆様のご尽力により今年の1月の地域防災拠点における防災訓練から地域医療救護拠点の訓練がさらに充実度UP。岡野中では集中的なセミナーも行われました。今後さらに訓練改良を加え、地域医療救護拠点の機能を高めていきたいと思います。また昨年作成の区民防災マップも、緊急給水栓（飲料）などもアイコンで示されとても見やすいマップになっています。

【生活・教育環境】

小中学校の校庭の芝生化に一層取り組みたいと思います。ティフトン芝での部分芝生化であれば、今でも十分に行えます。みどり税を活用した都心部における緑環境の改善・創出も進めたいと思います。歩行者と自転車にやさしい道路づくり、日常のお買いもの等に快適な生活空間を作ります。

西区内の小学校や保育園でも校庭・園庭の部分芝生化が昨年、ひとつずつ実現しました。全市的にも地域や教育現場の理解を得られつつあり、子ども達の運動能力育成のためには芝生のほうが格段に良い、と評価も高まってきています。都心部における緑化は、MM21地区においては当初計画よりもさらに街路樹を増やすなど緑化を進めていますが、歩道が狭い地域での街路樹、空き地の少ない地域での緑化にはまだまだ対策が必要です。また、歩行者や自転車に優しい道づくりは、十分なスペースがあり子ども達も多く通る道に積極的にカラー舗装等を行い、安全確保に努めています。

【高齢者・障害者福祉】

不景気のあおりに最も苦しんでいる福祉現場。作業所での仕事量や単価、ヘルパーさんの待遇などに確実に影響します。健康福祉局をはじめ市全体で知恵を絞りながら、福祉現場を支えなければなりません。

障がい者の皆さんが作業所で作っている自主製品。パンや、クッキーや、かごや、動物のマグネットなどバラエティあふれる製品がたくさんあります。しかし、売る場所が足りない。こういった自主製品をいつでも売ることの出来る「常設店舗」の実現と、民間との連携の積極的な推進について、年間を通じて、さらに予算特別委員会でも健康福祉局と議論をして参りました。障がい者の皆さんの「生きる力」を応援出来るように、自主製品販売拠点の確保に今後とも取り組んで参ります。

【医療】

地域医療連携は、脳卒中等の分野で少しずつ進みつつあるも、大きな定義での地域医療連携も育てなければいけません。市民病院では救命救急の充実が図られますが同時に、地域医療における公共的役割を市民の目線で果たす必要があります。

本年度所属した健康福祉・病院経営委員会において、有識者からなる市立病院経営委員会の答申を受け、市立病院の持続可能な新たな経営形態について議論がなされました。手狭になった市立病院の建て替えや、独立法人化など経営形態の検討がこれから行政・市会でも本格的に始まります。市民が公立病院に求めていることは何かをしっかり把握して、公共が担うべき地域医療の充実を横浜市は着実に実現していかなければなりません。

【子育て】

激増した待機児童の解消には正面から向き合わなければいけません。単に施設を増やすだけでなく人材育成への取り組みを強化する必要があります。職場での託児所奨励についても、すでに取り組みはあるものの企業にとり魅力はいまひとつ。中途半端なメニューを見直す時期です。

平成23年度に向け行政が最も力を入れている政策分野となりました。平成23年度には保育人材への取り組みとして保育コンシェルジュの導入が開始されます。各区1名配置して、子育ての相談、一時預かりや幼稚園預かり保育などの多様なサービスの情報提供を行います。待機児童解消に向けて、認可保育所や横浜保育室などで4,005人の受入枠増を目指しつつ、就労形態の多様化に合わせ、一時保育の場所を増やしたり、一時預かりの料金を引き下げる等、子育て世代へのさらなる支援充実化を図っています。