「無縁社会」という言葉をよく聞くようになりました。一人暮らしの高齢者が増え、ご近所付き合いも少なくなった今の時代、地域の助け合いが消えてしまいそうです。若者も就職難で人生の出発を羽ばたけない中、仲間や地域から孤立して社会に巣立つこと自体が難しくもなっています。人は何のために社会を持つのでしょうか。助けあうため、支えあうためです。支え合いのない社会は崩壊していく。支え合いをするために、具体的にどうすれば良いか。

税金も立派な支え合いです。健康保険も、年金も支え合いです。1円でも市税を払っていれば、その人は立派な支え合いの一員です。若者の就職をサポートし、あるいはシニア世代の就労機会を増やしていく。お年寄りが孤立しないように、地域の支え合いの場やイベントを支援する。障がい者の方々が生き甲斐をもって働ける場を増やし、作業所で作っている自主製品を販売出来る場所をたくさん作る。消防団に多くの若者が新しく参加出来るように支える。商店街でお買い物をしやすいように例えばお買い物代行のシステムを普及させる。学校は地域の宝だから、校庭に緑も増やして、校舎の雨漏りも電灯の明るさも直していく。町内会や民生・児童委員、体育指導委員、ＰＴＡなどの地域の力のミナモトを町全体で支えながら、ご近所付き合いを気軽に楽しく増やしていく。そんな地域を作ることが、ヨコハマをどんどん住みよい街にしてくれます。人と社会が、いつもつながっている横浜であるために、全力を尽くしたいと思います。

長い景気の低迷。
いま、地域経済の再生力が全国の自治体に問われています。
単に公共事業によって税金を還流させるだけでは実力ある地域経済は生まれません。市民が安心・快適に暮らせて、企業の成長を支え、新しい景気のタネを生み出すヨコハマにしていくために、これまでの市域内経済の維持に加え、広域的経済圏の確立を目指す必要があります。
国が地方を支える時代は終わりました。これからは、地方が国を支える時代です。

縦割りの行政区にこだわることなく、自治体間で広域的に経済圏を形成して、より多くの顧客、より多くのビジネスチャンスを共有することが大切です。市域内中小企業が公正に公共事業を確保出来る施策と同時に、神奈川県内から首都圏まで、観光政策を筆頭に様々な産業・業種が手を結び、企業が活躍するフィールドを広げていく施策をつくる。横浜～さいたま～千葉のメトロ・トライアングル（首都圏の大三角形）を日本最強の経済圏にして、我が国の未来を支えたいと思います。

地方議会は何をするところなのか？地方議会は不要なのではないか？
そんな声が全国的に高まっています。
民主主義にとって地方議会は不可欠。無くすわけにいきませんが、しかし今の地方議会は役に立っている気がしない、だから定数も報酬も減らすべきだ、とのご意見が大勢であると思います。
議会が小さくなったり無くなったりすると、行政への意見反映は困難なものになります。

そこで私に提案があります。
地方議会のありかたは、本来住民の手で作るべきものです。欧州や米国では市の憲法を住民投票で決めて、そこに議会と首長の権限や役割を定めています。日本でも報酬や定数等、議会と首長の権限を住民投票で決めたっていいと思うのです。皆さんはどう思われますか？
全国の地方議員と共に、地方自治法の改定を視野に、「市民によく見える議会」の実現を目指して全国的に議論を進めていきたいと思います。議会改革に対する横浜市民の皆様のご意見を、心よりお待ち申し上げております。